（１）省農薬園におけるヤノネカイガラムシ
カイガラムシ類のなかでは、ヤノネカイガラムシの密度がもっとも高く、省農薬園においても、慣行園同様、害虫として重要度が非常に高いことが示された。導入寄生蜂の防除効果を実験的に明瞭に捉えるため1985年11月から88年11月にかけてマシン油乳剤の散布を停止した。マシン油散布停止後直後からヤノネカイガラムシの密度は急激に増加し、それ以前に比べて、約10ないし20倍の水準に達した（図3-2）。このときには、半数をこえる株で、葉、枝先、樹冠の一部などが褐色に変色したり、枯れ始めたりする現象が認められた。こうした徴候が認められた株は、そのままヤノネカイガラムシを駆除しないで放置すると、１年以内に枯死に至ることが別に行なった野外実験で確認されている（未発表データ）。また、ヤノネカイガラムシによる枯死７例のうち５例は、この時期の被害によるものである。このように、年１度のマシン油乳剤の散布までも省いてしまうと、別の対策（本調査では導入寄生蜂による防除を行なった、後述）を講じない限り、ヤノネカイガラムシは急激に個体数を増加させ、枯死という壊滅的な被害を与えることが改めて示された。
マシン油乳剤を散布していた1985年以前は、ヤノネカイガラムシの密度は、多少の変動はあるものの、増加傾向を示すことなく、比較的安定していた（図3-1）、（図3-2）、（図3-3）。また、ヤノネカイガラムシによる枯死もほとんどなかった。したがって、年１回冬季のマシン油乳剤（50倍）散布のみという省農薬化によっても、十分、ヤノネカイガラムシの密度上昇を抑制し、ミカンの株の成長、生存に激烈な被害を与えない程度に制御することが可能であると考えられる。
多くの地方の柑橘栽培地において、２種の導入寄生蜂、ヤノネキイロコバチ、ヤノネツヤコバチの高い防除効果が報告されてきた[3-6,7,8]。それらの報告同様、本調査で対象とした省農薬園でも、２種の寄生蜂は、防除対象とする必要がなくなる水準までヤノネカイガラムシ密度を低下させ、少なくとも３年間はその水準を維持するという、劇的な防除効果を発揮することが確認された（1994年11月現在も同程度の水準を維持しており、防除効果は6年間に及んでいる）。上に述べたように、87年に２種の導入寄生蜂を放飼してからその効果が顕著に現れるまでに約24ヶ月が経過したため、その間に省農薬園の全体に被害の兆候が認められたが、寄生蜂の効果が現れ始めた1989年の春以降は、ヤノネカイガラムシの個体数は激減し、それによる被害はほとんど問題とならなくなった。88年11月までは、寄生蜂２種をあわせた寄生率は数％にも達しなかったが、89年7月には40％を超え、それ以後も寄生率は50～80％を推移した（未発表データ）。1991年11月の段階でも、ヤノネカイガラムシ個体数はマシン油散布時に比べても、少なくとも50分の１以下に減少している（未発表データ）。これら２種の寄生蜂の定着後は、ヤノネカイガラムシによる葉や枝の部分的壊死もほとんど目立たなくなり、ミカンへの被害はほとんど問題とならなくなった。以上のように、省農薬栽培下においては、ヤノネカイガラムシの原産地から導入されたこれら２種の寄生蜂を利用することで、マシン油乳剤散布も不必要となり、さらなる省農薬化が達成されることが示された。
寄生蜂を導入するためには、数十頭から数百頭程度の成虫個体をたかだか２、３度放飼するだけですみ（ここでは、２種の寄生蜂をそれぞれ約200個体、１度放飼しただけである）、その後の特別な管理も必要としない。省農薬栽培においては、これらの寄生蜂の利用価値はきわめて高いと言えよう。一方、農薬を多投する慣行栽培では、寄生蜂は農薬に対しては耐性がほとんどないため、これらの寄生蜂の防除効果を十分に生かすことができないと思われる。
（２）省農薬園におけるヤノネカイガラムシ以外のカイガラムシ
ツノロウムシ、ルビーロウムシは、ヤノネカイガラムシとともに、他の４種のカイガラムシに比べて発生個体数が多かった。これらのカイガラムシがもたらす被害は、すす病を誘発させるという間接的な被害と吸汁によるミカンの株への直接的な被害の二つに大別することができる。
いずれのカイガラムシとも、各個体は甘露を0.2mm以下の小さな水滴にして周囲の枝や葉に飛散させる。また、いずれの種類でも、密度の上昇にともない、枝に個体が密集した集団を形成する傾向があり、そうした集団の周囲には大量の甘露が蓄積している。そうして蓄積された甘露を栄養源として発生しているすす病がしばしば省農薬園で観察された。それぞれのカイガラムシの密度グレイドが２あるいは３の株において、すす病の発生が有意に高くなっている点（表3-3）からも、２種のカイガラムシの密度がグレイド２を超える程度に上昇すると、それらの排泄する甘露によってすす病の発生が誘発されるものと考えられる。しかし、1981年と82年を除いて、すす病の密度グレイドが２以上になった株は20%を超えることがなく（図3-5）、全調査期間を通じてみれば、すす病がミカンの株の成長に与えた悪影響の程度はきわめて小さいものと考えられる。
ツノロウムシとルビーロウムシの吸汁がミカン株の成長に与えた影響については、次章で詳しく述べることにするが、ここでは、ツノロウムシとルビーロウムシの被害の特性について、それぞれの種類の生活史・生態と関連させて比較しておく。
12年間に、ルビーロウムシ密度の上昇にともなう過剰な食害が原因となって枯れた株は、のべ２株である。しかも、それらのルビーロウムシによる枯死は、省農薬園全体のルビーロウムシ密度の低かった1980年から83年までの間に起こっている。一方、この間、ツノロウムシ密度はかなり高いレベルにあったが、ツノロウムシの食害によって枯れた株はまったくなかった。また、次章で述べるように、株ごとのルビーロウムシの密度とその株の平均収穫果実数は有意な負の相関を示したが、ツノロウムシ密度と果実数の間には負の相関は認められなかった。このように、ツノロウムシとルビーロウムシを比較すると、後者の方が、ミカンに対して、より強い被害を与えていることが推定される。ツノロウムシの集団は複数年にわたって同じ部位に形成される傾向が少なく、また、ひとつの株をとってみるとツノロウムシが高密度である状態は長続きしない。一方、ルビーロウムシは毎年春に伸長する枝に複数年連続して集団をつくり、いったんルビーロウムシが高密度になった株ではその状態が持続する傾向がある[3-19]。また、そうしたルビーロウムシの高密度状態が複数年続いた株や単位枝では、枝当たりの新梢数、新梢の伸長量な� ﾇが減少する傾向も認められている（未発表データ）。このように、ツノロウムシは害虫としてそれほど重要ではないが、ルビーロウムシは、ヤノネカイガラムシほどではないにしても、害虫として警戒を要する種であると言える。
ルビーアカヤドリコバチの寄生によって、ルビーロウムシ密度はきわめて低い水準に制御されると言われてきた[3-9,10,12]。しかし、省農薬園では、ルビーアカヤドリコバチの作用はかなり限定されているようで、そこでのルビーロウムシ密度は、図3-2に示されるように、徐々に増加した後、かなり高い水準で安定していた。省農薬園では、ある程度のルビーロウムシの発生とそれによる被害を覚悟しなければならないかもしれない。この被害の程度については、次章で検討する。
その他のカイガラムシの中には、慣行園ではほとんど発見できない種類もいたが（図3-6）、いずれの種類も省農薬園においても発生頻度が低く、ミカンに対して目立った被害を与えていると思われるものはなかった。
（３）省農薬園における病気の発生
1982年７月以降、80%を超える株においてそうか病の発生が認められた。そうか病の発生していない株の大半が補植されてから２年未満の幼木であり、ほぼすべての成木でそうか病が発生していた。また、株中の25%以上の部分で病斑葉が認められる、グレイド２以上の株が占める割合もしばしば30%を超えていた。省農薬園では特別なそうか病対策を講じなかったが、結果に示されたように、何らかの対策を立てない限り、省農薬栽培下では、ある程度のそうか病の発生は避けられないと考えられる。本章において、樹冠のこみあい度とそうか病発生との相関が示されており、そうか病対策として省農薬ミカン園では園の設計時にミカン株間の距離を大きく取る等の対策がその一つとして考えられるだろう。慣行園においては、そうか病対策としてトップジンなどの薬剤が散布されている。しかし、この薬剤がカイガラムシの天敵の生存・繁殖に対する影響は未知であり、寄生蜂にヤノネカイガラムシの防除を大きく依存している省農薬園のような場合には、薬剤を安易に使用することはできない。
前述のように、すす病の発生は、調査期間を通じて比較的密度の高かったルビーロウムシ・ツノロウムシの発生と強く相関していた。これらのカイガラムシが発生していない場合でも、すす病の発生部位の周辺には、必ず、甘露を生産するアブラムシ類あるいはヤノネカイガラムシ以外のカイガラムシ類が局所的に密集した集団を形成しており、すす病の発生は、甘露生産性（半翅目）昆虫の発生にほぼ完全に依存していると考えられる。以上述べてきたように、省農薬栽培では、それらの昆虫類がある程度の密度で発生するのが普通であり、それに伴なう部分的なすす病の発生は回避できないと思われる。
かいよう病は省農薬園においてもほとんど発生しなかった。1980年には、例外的にかいよう病が多くの株で発生しているが、この年には、日本全国の柑橘産地でかいよう病が多発生していることが報告されており、これは全国的な異常気象によってもたらされたものと考えられている[3-21]。したがって、80年の発生は省農薬園特有のものではないと推定される。省農薬栽培を行なったために、かいよう病の発生が高まるといったことは、今回の調査からは認められなかった。
（４）省農薬園と慣行園におけるゴマダラカミキリ
1988年以降の柑橘類輸入自由化にともなう柑橘園の減反政策にともない、調査地のある和歌山県下津町には、管理を放棄された柑橘園が増加した（１章参照）。そうした放置園がゴマダラカミキリの発生源となっている可能性があり、多くの柑橘栽培者が、90年以降、慣行園においてもゴマダラカミキリ成虫の飛来数、発生数が増加したとの感想を述べている（防除暦に関する聞き込み調査時）。慣行園でも１～４個の脱出孔をもつ株がかなりの割合で観察されたが、それらはいずれも新しく、近年発生数を増した個体によってつくられたものが多数を占めると推察された。こうしたことを考慮すると、慣行園では、通常、ほとんどゴマダラカミキリの被害を受けないものと思われる。
1990年以降、省農薬園ではゴマダラカミキリによる枯死株数が急激に増加した。ただし、90年以降、夏期の「見回り防除法」（全株について、幹につけられたゴマダラカミキリの産卵痕および穿入孔の点検して、それに対する殺虫剤の塗布・注入を行なう）を取りやめており（１章参照）、そのために1990年と91年は、先述の飛来数の増加と相まって、例外的に枯死頻度が高くなった可能性が高い。「見回り法」を継続していれば、ゴマダラカミキリによる枯死を以前と同じ水準に抑えることは可能であっただろう。他に適当な防除策を講じていない省農薬園にあっては、この方法がゴマダラカミキリによる枯死被害を防ぐ唯一の重要な方法であったと思われる。
ただし、省農薬園では、89年以前につくられたと思われる脱出孔をもつ株は非常に多く、慣行園に比べれば、枯死を含めたゴマダラカミキリによる被害は相当に大きいものと思われる（被害については、貧土壌との相乗効果を含めて、次章で検討する）。慣行園では、ゴマダラカミキリの成虫が活動する７月上旬から８月上旬にかけて、２～３度、殺虫剤や殺菌剤が散布されており、これらの、本来ゴマダラカミキリ用ではない薬剤が、ゴマダラカミキリに対してもある程度の効果を発揮すると言われている。また、慣行園においても「見回り防除法」は実施されている。慣行栽培下でも、幼木の期間にはある程度の枯死が生じるが[3-22,24]、成木が枯れることは稀であるとのことである[3-22,23,24]。
（５）省農薬園におけるその他の害虫
省農薬園で発生した主な害虫は、カイガラムシ類とゴマダラカミキリであった。その他の害虫については、サンプリング調査の結果（図3-8）が示すように、アブラムシ類を除いて、いずれの食植性昆虫の密度もきわめて低く、ほとんどの年次でごく少数の個体が発生するだけで、目立った被害を与えるには至らなかったと考えられる。データをとれないほど密度の低い食植性昆虫は他にも数多くの種類がいたが、これらについても、頻繁に観察された何種類かの捕食者、捕食寄生者などの天敵によって、個体数増加が抑制されていたと推定される。
アブラムシ類は、春先、伸長し始めて間もない新梢にコロニーを形成する。枝・葉が十分に展開した後はその個体数が減少し、夏期に新たに伸長を開始する夏枝の芽に発生場所を移す。多くの場合、これらの枝は、アブラムシ類の吸汁を受けても正常に発育することが多く、アブラムシ類も、被害が問題になるのは、新梢数、葉数の少ない幼木の期間だけであると思われる。
ミカンハダニには薬剤抵抗性がきわめて短い期間で発達するため、天敵相の貧弱な慣行園では、ミカンハダニが、ときおり（とくに、同じ薬剤を連用した時に）、突発的な大発生を起こして落葉などの重い被害をもたらすことが知られている[3-14,15,16]。省農薬園では、1986年５・８月、87年５月（図3-8）と92年７月（図3-7）に、ミカンハダニの発生が確認された。しかし、いずれの年の密度も、著しい被害を与えるような水準にはほど遠いものであった。しかも、その発生は長続きせず（92年７月以降については未発表データによる）、発生のまったく確認されない時期が大部分を占めた。省農薬栽培下では、薬剤抵抗性の発達もないうえに、多様で安定した天敵相が形成されていると考えられ、省農薬園で見られたように、ミカンハダニの密度は、一時的に上昇することはあっても大発生に至ることはなく、通常は低い水準に保たれていると思われる。
（６）省農薬園と慣行園の病害虫発生状況の比較
慣行園では、さまざまな農薬が散布されており、resurgenceによるミカンハダニの大発生や、果実の品位を問題にした場合に、防除の困難なチャノキイロアザミウマの発生を除けば、省農薬園でみられたような病害虫はほとんど発生しておらず、被害がもたらされることはほとんどないと考えられる。実際、図3-6と図4-7に示したように、慣行園における病害虫の発生水準は、省農薬園に比べて著しく低くなっていることが確認された。省農薬園での病害虫密度の12年間に対応するデータはないが、一般的に行われている防除手段（２章参照）を講じている限り、慣行園では、ここで示されたような低い水準の病害虫密度が毎年維持されていると考えられる。
本章では、省農薬園における病害虫密度の12年間の年次変動を記述するとともに、慣行園における密度との差を明らかにした。また、開園直後から20年近く継続したミカンの省農薬栽培においても、樹の成長を著しく阻害し、栽培を不可能にするような病害虫の指数的あるいは暴発的な増加が生じないことを示した。ただし、ヤノネカイガラムシ、ルビーロウムシ、ゴマダラカミキリの３種は、省農薬栽培において、とくに警戒を要する害虫であることが示唆された。これらのうち、ヤノネカイガラムシについては、導入寄生蜂による生物的防除によって、きわめて低い水準に密度を制御できることが示された。
これらの害虫を含めた主要な病害虫が果実の収量に与える影響は、土壌の効果とともに、次の５章で解析する。また、そうか病の発生は、果実の品位を著しく落とす水準までに達していることが推定されたが、病原菌と果実の品位および品質との関係については、６章で考察する。
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